楽観的日和見主義

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教育基本法改正案が可決

ソース:読売新聞

 安倍内閣が今国会の最重要課題と位置づける改正教育基本法と防衛庁の省昇格関連法が15日の参院本会議でいずれも賛成多数で可決、成立した。
 これに先立ち、衆院は同日午後の本会議で、民主、共産、社民、国民新の野党4党が提出した安倍内閣不信任決議案を自民、公明両党の反対多数で否決した。
(中略)
 改正教育基本法の採決では、自民、公明両党が賛成、民主党はじめ野党は反対した。「教育の憲法」とも言われる教育基本法の改正は、1947年の制定以来初めて。改正法は、前文と18条で構成。公共の精神の尊重を強調し、現在の教育環境に即して、生涯学習や大学などに関する条文を追加した。教育目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」との表現で、「愛国心」も新たに盛り込んだ。
 また、年限の弾力化を含めた将来の義務教育議論を進めるため、義務教育年限の「9年」を削除した。
 成立を受け、今後の焦点は、安倍内閣が「教育再生」の具体策をどう打ち出すかに移る。伊吹文部科学相は15日夜の記者会見で「教員免許更新制の導入は最優先の課題だ」と述べ、来年の通常国会に関連法案提出を目指す考えを示した。(後略)
(2006年12月16日0時45分 読売新聞)

 先日、重要な法案が2つ、無事可決されました。本当に嬉しいことです。一つは防衛庁が省昇格、そしてもう一つがこの教育基本法改正案可決です。国を愛する「心」が「態度」に変わってしまったのは少し残念ですが、いずれにせよ戦後脱却への大きな一歩となったことでしょう。
 幸いにして私は出遭ったことがないのですが、学校の式典などで断固として国歌を歌わなかったり、国旗に異議を唱えたりする「反日思想」にまみれた教師がいるというのは紛れもない事実です。そんな彼らが野放しにされ、放っておいても自然に培われる「愛国心」をわざわざ法に盛り込まなくてはならないような状態になってしまったのです。しかし、この改正によって国旗・国歌の掲上が正当化されました。平然と自虐教育が行われている現状で、この法案の可決は大きな意味を持つでしょう。
 賛否両論分かれるとは思いますが、日教組初めとする反日勢力の教育現場における台頭を牽制することになると考えると、私は大いに賛成です。

 「愛国心を押し付けられるのは何だかいやだ」という方もいますし、それは至極当然の考えでしょう。誰だって、何かを強要されるのは好ましく思いません。しかし、愛国心と言うのは押し付けられて芽生えるものではありませんし、国土や文化を知っていく中で自然と身に付くものだと思うのです。
 教育現場における「愛国心」というものは、例えば「日本は美しいんだよ」「日本は素晴らしいんだよ」という「意見」を教師の口から教えるのではなく、日本の文化、風習、国民性などをただ提示するだけでいいのではないでしょうか。そこから、子供が自然に愛着を感じ、好意とまではいかないにしても自分の国が嫌いじゃない、と感じてくれれば万々歳だと思うのです。日本にはそれだけで愛着を覚えられるほどの恵まれた自然と豊かな文化、そして憎めない国民性があると思います。
 人から人へ「答え」は受け継がれません。最初からただ「答え」を押し付けるのでは、自虐教育を行い偏った思想を押し付けてきた人々と何も変わらないのです。
 
 戦後60年、教育界だけでなく社会も大きく変わりました。引きこもりや不登校児の増加、給食費を払わない親、親が子を殺し子が親を殺す、図書館の本はボロボロ、いじめの陰湿化、性モラルの崩壊…。
 さまざまな課題が山積みになる中、今回の改正がこれからの教育再生に向けて大きな成果になることを期待したいと思います。
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