楽観的日和見主義

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教育基本法改正案成立…強行採決??

先日、教育基本法の改正案が与党単独で可決された。各テレビは「強行採決」だの「数の暴力」だの騒いでいるようだが、果たしてそうだろうか?
タウンミーティングのやらせ問題やいじめ自殺問題が未解決だからといっても、野党の欠席が肯定されるわけではない。与党側は委員会を一時休憩し野党側に出席を求めた。審議拒否は反対を意味するとの声もあるが、話し合いもせず問題点も明らかにしないままサボりますなどというのはお仕事に入らないだろう。

政府(自民)案「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと
民主案「日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に想いをいたし、伝統、文化、芸術を尊ぶ

↑このように、民主党も自ら改正案を出している。
それを一緒に話し合おうとしていた矢先、なぜか欠席である。本当に解せない。自党の法案が採用されるかもしれない絶好の機会をなぜ逃すのだろう。

それは、沖縄県知事選挙が理由と推測できる。

改正案を与党にすべて丸投げし、無難なまま21日の知事選を迎えようという狙いだ。与党内でも知事選まで引き伸ばした方がいいのではないかという声もあったそうだ。
また、社民を初めとする野党内での対立を避ける狙いだ。上に引用した民主党案は、野党内で「保守色が強い」と反対の声が多かった。そこで、いくら自党案とはいえ民主党の対案が採用されては野党内での協調が崩れ、沖縄県知事選に影響を与えると考えたのではないか。

もし本当にまだ議論の必要がある、と主張するのならば、議席数に関係なく議会に出席し意見を述べるべきだろう。話し合うべき相手が不在なのでは可決してしまうより他にやることはない。もっとも自民党の方も100時間を越える審議を重ね、参議院も通過させなくてはならないので時間的に焦っていたとは言える。
タウンミーティング問題も、教育基本法改正の議論とはなんら関係ない。別の機会に改めて追及すればよいだろう。沖縄県知事選挙に対する姑息な狙いが見え隠れするが、議論に出席もせず後から文句を言うのはお門違いとしか言いようがない。

現行法と自民案の比較
現行法、自民案、民主案の比較

さて、上のリンクを参照すると、政府案は小規模の変更に留まり、さほど教育理念を変えるものではないように思える。少しばかり残念な気もするが、より多くの賛成を得るためには仕方ないのかもしれない。しかし、民主党案の方がより「改正」といった感じが伝わってくるのは事実だ。
とりあえず、日教組や朝日新聞がこぞって反対しているのを見ると、通して正解な法案なのだろう、と思えてしまう。こんな風潮だからこそ、「愛国心」を法に入れざるを得なくなってしまったのではないか。


参照
がんばれニッポン!様より『【主張】教育基本法 民主案もいいではないか』(2006年05月16日05時00分 Sankei Web 産経朝刊 主張
【主張】教育基本法改正 やむをえぬ与党単独可決(11/16 05:00)より引用
自民、公明両党は今国会の焦点である教育基本法改正案を野党欠席のまま、衆院教育基本法特別委員会で可決した。16日に衆院を通過させ、参院に送付する予定だ。
 民主党など野党は「採決が前提にある限り、委員会の質疑には応じられない」と欠席した。与党の採決を受け、野党はすべての審議を拒否することにした。
 この改正案は戦後教育の歪(ゆが)みを正し、教育の主導権を国民の手に取り戻す意味合いがある。与党単独の採決になったが、やむを得ない。
 民主党は政府の改正案に対抗して独自の「日本国教育基本法案」を提出していた。愛国心について政府案は「我が国と郷土を愛する態度を養う」とし、民主党案は「日本を愛する心を涵養(かんよう)する」としていた。民主党案はまた、政府案にない「宗教的感性の涵養」を盛り込んでいた。
 与党と民主党が協議し、より良き案にすべきだったが、民主党の小沢一郎代表は来夏の参院選に向け、社民党などとの共闘を優先した。教育基本法改正そのものに反対してきた社民党などと違い、対案を示していただけに民主党の対応はきわめて残念である。
 現行の教育基本法は昭和22年3月、GHQ(連合国軍総司令部)の圧力や干渉を受けながら成立した。とくに現行法の「教育は、不当な支配に服することなく」の規定は、文部科学省や教育委員会の教育内容への関与を排除する根拠とされ、問題となっていた。
 これに対し、政府案は「不当な支配に服することなく」との文言を残しているが、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」とするくだりが加わった。このため、国旗国歌法や学習指導要領などを無視した一部の過激な教師らによる“不当な支配”は許されなくなる。
 また、政府案は家庭教育について「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と規定している。いじめや学級崩壊、不登校などの問題で、家庭の責任を問う内容になっている。
 伊吹文明文科相は「ある程度の変更」に言及している。参院での与野党共同修正を模索する動きも出ている。民主党は抵抗政党ではなく、責任野党としての存在感を示すべきだ。


まぁ今日の産経新聞は買ったわけだがw
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